by hidemaro2005
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さて、前回は公共事業における「需給調整規制」について、このことが言ってみれば硬直的な経営体質を生んで、利用者の利便を損ねていたり、補助金制度に頼るあまり、ものすごく高コストな経営状況になって、言ってみれば「赤字垂れ流し」になっているというところまでお話ししました。
このままではいかん(*`・ω・´)ノ ということで、じゃあ、いっそのこと、この規制をはずしちゃって公共事業も「自由競争」させたら、みんな経営努力するんじゃないか?っていうことになったのが「規制緩和」という動きでございます。そして、優れた事業者にどんどん新規参入してもらい、経営を活性化させたら、市場原理が働いて、自然と利用者の利便もあがるだろうというもくろみがございました。 さて、平成14年2月に道路運送法などが改正され、公共交通がいっせいに規制緩和されました。今年で約10年経過したわけでございますが、実際はどうでございましょうか? よいか悪いかは評価は分かれるところでございますが、案の定「二極化」がはっきりしてきたのではないかというところでしょうか。(  ̄3 ̄)b これは経営が好調な業者とそうでない業者というだけでなく、大都市と地方都市にその二極化が現れてきていると言うことでございます。 規制緩和後、その自治体の人口規模によって、それぞれの公共交通に対する取り組み方が違っており、その成否がさまざまな要素で別れていると言うことでございます。つまり、「勝ち組」と「負け組」が顕著になったと言うことですな。で、これは人口規模の大小に限らず、公的な取り組みも含めた公共交通事業者の「経営力」がそれを左右したんでございます。 で、あたし自身が大きく感じた事というのは、上手く行った地域となかなか苦戦している地域とでは、その経営スタンスに大きな違いがあるのではないのか。という事でございます。それは規制緩和された「自由競争」ですから、どうしてもそういうものは出てくるんでございます。したがって、経営努力がうまく行かなかった場合、事業縮小か路線廃止、さらには合理化という事になりまして、結果「交通難民」が生まれた例もございます。合理化で経路が複雑化、また便数の減少によってますます不便になり、公共交通離れに拍車がかかるという状況も生み出している例もございます。 その一方で、さまざまな経営努力で収益を上げている事業者もございます。公共交通は「弱者の移動手段を守る」という大きな命題がございます。そこで問題になるのは、たとえば第3セクターや代替参入した事業者が、「ただそれだけ」でいいのかという事なのでございます。赤字経営で補助金もらい、ただ凌ぐだけで、そのうち費用対効果がないから廃止の憂き目に遭う運命を呪うだけでは、どうしようもないと言う事でございます。(*`・ω・´)ノ つまり、規制緩和されたからには「なりふり構わず、知恵を絞って利潤を上げる経営をしなさいよ。」という事でございますな、それが企業なんですよ。「利潤をあげるなんて、そんな儲け主義じゃ・・。」というのは経済をわかっていない物言いでございます。 経済の本質は「最大多数の幸福」にあるわけで、経済活動は実は皆が「自分が儲ける」ために活動することで、実は結果として他の人の幸福につながるというメカニズムなんですな。 「規制緩和」はある意味このためのカンフル剤でございます。むろん、副作用はありますが、あたし自身としては、儲けることによって結果として「交通弱者の足が守られる」のなら、それはそれでいいと思っておるのです。「凌ぐ」だけではじり貧になります。むしろ「稼ぐ」気概でいなければ、規制緩和後の「弱者の足」は守りきれないでございましょうな。この「守る!」という共通理念だけは絶対ぶれちゃいけません( ̄へ  ̄ 凸) ↓ お気に入りいただけたら、どれかにクリックをお願いします (〃ゝω・人) にほんブログ村 にほんブログ村 にほんブログ村 スパム防止のため、コメントを承認制にしました。お手数掛けますが、なにとぞご了承ください
by hidemaro2005
| 2014-01-21 23:33
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